【ニューヨーク＝北島忠輔】国連安全保障理事会は十九日、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応を話し合う閣僚級会合を開き、「国際社会が連携してイラクの新政権を支えていく」とする議長声明を出した。
会合には日本を含む三十八カ国が参加。安保理議長国を務める米国のケリー国務長官が主宰した。声明には「『イスラム国』による殺りくや誘拐、拷問を強く非難し、民主化を進めるイラク政府を全力で後押しする」と明記した。
国連によると、イラクでは一月以降、少なくとも八千五百人の市民が死亡。イラクのジャファリ外相は会合で「テロリストの流入は地域全体の脅威。あらゆる対策を結集する必要がある」として、軍事面と経済面での支援を求めた。
シリア情勢では、米国と対立するイランのアラグチ外務次官が「イスラム国」を「イスラム教の信者とも国家とも認めない」と非難した一方、「地域の問題は地域で解決すべきだ」と米国の介入をけん制した。
安保理は二十四日にオバマ米大統領らが出席する首脳級会合を予定。「イスラム国」へのテロリスト流入を防ぐ方策などを盛り込んだ決議の採択を目指す。
◆日本、難民支援へ２８億円拠出
【ニューヨーク＝北島忠輔】十九日の国連安保理閣僚級会合で、薗浦健太郎外務政務官が演説し「イスラム国」の攻勢による難民支援のため、日本政府として総額二千五百五十万ドル（約二十八億円）を提供することを表明した。
政府は十九日、既に決定済みの分に加え新たに二千二百七十万ドルの拠出を決定。イラク国内の避難民に対し、食糧や保健衛生面などの支援に千九百二十万ドルを支出。レバノンに流入したシリア難民の支援に三百五十万ドルを充てる。
薗浦政務官は会合で「軍事的な貢献はできないが、人道支援や行政組織の人材育成など日本が得意とする分野で取り組む」と述べた。